塩谷町議会 2022-09-07 09月07日－02号
具体的には、2050年までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や、化学農薬の使用量を50％低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減することによって、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％－－これは約100万ヘクタールに当たるわけですが－－拡大するという、目安となる指針を示しました。
具体的には、2050年までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や、化学農薬の使用量を50％低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減することによって、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％－－これは約100万ヘクタールに当たるわけですが－－拡大するという、目安となる指針を示しました。
(2)化学農薬及び化学肥料の使用量の削減への取組について伺います。 (3)有機農業の推進について伺います。 (4)農林水産業のＣＯ２排出量実質ゼロへの取組について伺います。 よろしくお願いします。 ○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） みどりの食料システム戦略についてお答えします。
この新聞の記事は、みどりの食料システム戦略をまとめて2050年までに農林水産分野の二酸化炭素排出量ゼロや化学農薬使用量の半減、有機農業の面積、耕地の25％ということで言っているんだけれども、こういうことで、基本計画としては、例えば有機農業の面積を国の方針だと25％から100％にするんだというそういう方針を、この法律の中で打ち出しているんだよね。
その重要業績評価指標を見ると、2050年までに化学農薬の半減、化学肥料の使用量を30％低減などが並んでいますが、先程申し上げましたとおり、当町は絶滅危惧種２類のサシバの里づくりを推進してきたことから、より厳しい有機農業の拡大を図っていきたいと考えています。 有機農業の難しい点は、栽培技術のみならず販路の開拓です。まずは学校給食に供給先を定め、道の駅を通した産地づくりをしてまいりたいと考えています。
この事業は、病害虫等が発生しにくい環境を整え、防除が必要となった場合は、化学農薬だけに依存しないで生物的防除、物理的防除等を講じ、病害虫等の発生を抑制する管理手法でございます。 具体的には、幹回りへネットを巻き付けたり、生物農薬の付着したテープを樹木に巻き付けるなどの対策を講じました。その結果、成虫の飛散防止等には一定の効果があったものと考えております。
それは、化学農薬を使わないという、化学肥料ですね、使わない、これが１つです。そして、あと遺伝子組み換えのものを使用しない。そして、環境に優しい、負荷を与えない状況でしていくということ。この３つのポイントが、有機の農業といいますか、有機米ということにかかわってまいります。
なお、特別栽培米とは、慣行農業を、慣行というのは、これは今までの肥料とか、化学肥料など、化学剤を使用した農業のことですが、一般に見られる農業ですけれども、慣行農業と比較して化学農薬及び化学肥料を５割低減した農産物で、町内４名の農家が取り組み、有機ＪＡＳ米につきましては、ＪＡＳというのは日本農林規格ですが、有機ＪＡＳ米につきましては１名の農家が既に取り組みを始めております。
認定要件といたしましては、堆肥などによる土づくり、化学肥料の使用量削減、化学農薬の使用量削減を一体的に行うこととなっております。また、さくら市では平成28年度の調査で176名の農業者がエコファーマーの認定を受けております。作物別の認定状況は、多い順に申し上げますと、ニラで57名、春菊で48名、イチゴ34名となっております。
また、有機農業の推進とともに低農薬栽培支援事業として、化学農薬にかわり、生物農薬、微生物農薬を使用する農家への支援など、農薬の適正使用や減農薬など、環境負荷の軽減に配慮した環境保全型農業推進事業を進めてまいりました。
また、エコファーマーは、累計で町内に68人おいでになり、土づくりや化学肥料、化学農薬の低減を行う農業生産方式を導入する計画を立て、知事の認定を受けております。数は変わっておりません。引き続き、環境に負荷の少ない農業に取り組む農業者、エコファーマーの支援に努めてまいります。
これは、土づくりと化学肥料の低減、化学農薬の低減の３つの技法について、持続の高い農業生産方式の導入を計画しているということでございます。現在、小山市の約500人が認定を受けまして、このエコファーマーに取り組んでおるところでございます。
市といたしましても、堆肥等を活用した土づくりやアイガモ農法など、化学肥料、化学農薬を過度に頼ることのない環境保全型の農業を推進し、安全で安心できる農業施策を進めていく必要があると考えております。 続きまして、(2)の食育の推進についてお答えいたします。
その大きな例としては、核兵器であり、化学兵器であり、化学農薬であるかと思います。さらには、大量消費、大量生産のために化学的な農薬や肥料を使わざるを得ない。
また、農薬の土壌や地下水汚染につきましても、持続性の高い農業生産方式により、堆肥等を活用した土づくりを基本として、化学肥料、化学農薬の使用量低減を一体的に行う減農薬栽培に取り組むエコファーマー育成など、環境保全に配慮した農業生産活動の推進を積極的に図っているところでございます。今後はさらに住民の方々が安全で快適に暮らせる生活環境の維持、保全を強化してまいりたいと考えております。
持続性の高い農業生産方式を推進するためには、土づくりに関する技術あるいは化学肥料低減のための技術、化学農薬低減のための技術という三つの部門を一体的に取り組まなければなりません。
最近の消費者ニーズの多様化、特に安全、安心など食へのこだわりの高まりとともに、化学肥料や化学農薬の使用を控えるなど、環境との調和や自然環境の保全に配慮した農産物の生産、販売がふえてきております。
農業技術の進歩、科学技術の進歩により、農産物のより高い生産性を求めてきた結果、化学肥料、化学農薬の使い過ぎによる農薬に抵抗性のついた害虫の発生、化学肥料による地下水の汚染の危険性の問題が出てきました。 今この地球環境を守り、子孫へ伝えるため農業生産を安定させながら減化学肥料、減農薬、環境保全型農業が求められています。栃木県独自の環境保全型農業の進め、エコファーマーの育成に取り組んでいます。
さらに、化学農薬の低減でありますけれども、生物農薬の利用技術やフェロモン剤利用技術、対抗植物利用技術等々の、農協、あるいは以前の普及センターである振興事務所の経営普及部等に働きをかけて、普及させていくことが必要だと思っております。 そこで、１点目といたしまして、鹿沼市の農産物ブランド化計画をどのように考えているか。
次に、食品の化学農薬の残留についてでございますが、これも健康に対しまして不安を持っているものでもございます。最近野菜を育てる過程におきまして化学農薬を使用せずに害虫の駆除に天敵の昆虫を用いまして退治するという天敵農薬、天敵農法というのですか、そういったものが静かなブームになっていると聞いております。